この利用規約 (以下、「本規約」といいます。) は、 株式会社ティヒ (以下、「当社」といいます。) がこのウェブサイト上で提供する商業登記簿API「登記くん」 (以下、「本サービス」といいます。) の利用条件を定めるものです。 当社と契約し、本サービスを利用する、あるいは利用する予定のある者 (以下、「利用者」といいます。) は、 本サービスの利用開始に必要な一連の手続き (以下、「利用登録」といいます。) の完了をもって、本規約の遵守に同意したものとします。
第1条 (適用)
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社は、本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め (以下、「個別規定」といいます。) をすることがあります。 これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条 (利用登録)
- 本サービスにおいては、利用者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了し、利用者と当社との間に、利用契約が成立するものとします。
当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- (1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- (2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- (3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条 (サービス利用資格情報)
- 当社は、本契約締結後、利用者に対して、本サービスの利用に必要なアカウント情報(ユーザーID、パスワード等)を提供します。本サービスは、このアカウント情報を通じて、利用者の利用を認証します
- 利用者は、自己の責任において、アカウント情報を適切に管理するものとします。
- 利用者は、いかなる場合にも、アカウント情報を、本サービスの合理的な利用の範囲を超えて、第三者に譲渡若しくは貸与し、又は第三者と共用することはできません。 利用者に付与されたアカウントを用いて本サービスを利用する行為は、第三者が不正に行ったものであったとしても、利用者の行為とみなされます。
- アカウント情報が第三者によって使用されたことによって利用者に生じた損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条(本サービスの利用)
- 利用者は、本規約及び当社が別途定める利用マニュアル(本サービスのポータルサイトへの掲載その他の方法で提供される本サービスの利用方法の説明、操作上の注意事項、質問集(FAQ)その他の文書をいいます)にしたがって、本サービスを利用することができます。
- 本サービスには、利用契約で定めた利用上限が設定され、利用者は、その上限の範囲内でのみ、本サービスを利用することができます。
- 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
- 利用者は、本サービスを使用するために必要となる、自身のコンピュータ、ソフトウェア、電気通信設備、電気通信回線その他の利用環境(情報の漏えい等を防止するための安全管理、システム及び通信ネットワークのセキュリティ対策を含みます)を、自己の費用と責任において準備し維持するものとします。
第5条 (利用料金及び支払方法)
- 利用者は、本サービス利用の対価として、当社が本規約とは別途に定め、提示する利用料金を、当社が指定する方法により指定された期日までに支払うものとします。
- 当社は、変更日の1か月以上前に利用者に通知をすることで、利用料金を改定することができるものとします。この場合、利用者が、次回の自動更新のときまでに、第10条に定める解約申込みをしなかった場合、利用者は利用料金の改定に同意したものとみなされます。
- 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合には、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第6条 (禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 犯罪など法令または公序良俗に違反する行為。
- 本サービスにかかる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為。
- 本サービスを通じて取得した情報を、当社の事前の許可なく販売する、又は、本サービスに類似した事業の用に供する行為。
- 本サービスを含む、当社の運営するサービスを妨害するおそれのある行為。
- 当社、利用者、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を妨害、破壊、あるいは不正に利用する行為 (不正なアクセスを含む)。
- 他の直接的利用者に成りすます行為。
- 当社又は他の利用者に不利益や損害を与える行為。
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接的又は間接的に利益を供与する行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
第7条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの提供に当たり取得した利用者の担当者の氏名、連絡先その他の個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定める「個人情報」をいいます。)を、当社が別途定めるプライバシーポリシーにしたがって適切に取り扱います。
第8条 (本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- 法務局のシステムの不具合により、本サービスの提供が困難となった場合
- 法務局の登記簿提供方法の変更により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第9条 (利用制限および登録抹消)
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録の抹消(利用契約の解除)をすることができるものとします。
- 本規約又は利用マニュアルのいずれかに違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条 (退会)
- 利用契約の有効期間(本サービスの利用期間)は、利用契約の締結日の翌月末日までとします。本契約の解約希望日の前月中に、利用者から、当社所定の方法による解約申込みがない限り、利用契約は、自動的に従前と同一の内容で、1ヶ月間ずつ更新され、以後も同様とします。
- 本規約に別段の定めがある場合を除き、利用契約の有効期間中に、利用者は利用契約を中途解約することはできません。
第11条 (保証の否認および免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵 (安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。) がないことの定期的な点検に努めますが、これらを明示的にも黙示的にも保証しません。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約 (本規約を含みます。) が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項但書に定める場合であっても、当社は、当社の過失 (重過失を除きます。) による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち、逸失利益及び特別な事情から生じた損害 (当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。) について一切の責任を負いません。
- 当社の過失 (重過失を除きます。) による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 当社は、本サービスに関して、サービス利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
第12条 (サービス内容の変更等)
当社は、サービス利用者に通知することにより、通知日の翌月末日をもって、本サービスの提供を中止することができるものとします。この場合、当社と利用者間の利用契約は、サービス終了日をもって自動的に終了し、終了日以後について支払い済みの利用料金を返還することを除き、当社は、本サービスの終了によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条 (利用規約の変更)
- 当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。
- 当社は、本規約を変更する際、利用者に対して、その旨を事前に通知する義務を負います。
- 本規約の変更後、利用者が本サービスの利用を開始した場合には、その利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条 (通知または連絡)
- 利用者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
- 利用者は、第2条に定める利用登録の際に、当社に連絡先の届出を行うものとします。
- 利用者は、連絡先を変更する場合、当社が別途定める方式に従い、届出を行うものとします。
- 当社は、連絡に際し、連絡先が有効であるかの確認を行いません。前項に掲げる届出がない限り、現在届けが有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第15条 (権利義務の譲渡の禁止)
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約若しくは利用契約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
- 前項にかかわらず、当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位及び本規約又は利用契約に基づく権利義務を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなされます。
第16条(反社会的勢力の排除)
- 当社及び利用者は、相手方に対して以下の各号について表明し保証します。
- 自ら又は自らの役員及び従業員が、反社会的勢力(自ら又は自らの役員若しくは従業者が、暴力団、暴力団関係企業、暴力団員・暴力団準構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、又はその他これらに準ずる者をいい、以下同じ)でないこと
- 自ら又は自らの役員及び従業員が、反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金若しくは役務の提供等を行ったり、反社会的勢力と何らかの取引を行ったりするなど、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 相手方に自ら又は第三者を利用して、法的な責任を超えた不当な要求を行わないこと、暴力若しくは脅迫的言動を用いないこと及び威力若しくは偽計を用いて、相手方の業務を妨害する行為あるいは信用を毀損する行為又はその恐れのある行為をしないこと
- 当社又は利用者が、前項各号のいずれかに違反することが判明した場合、相手方は何らの催告なく利用契約を解除することができるものとし、違反当事者は当該解除に何ら異議を申し出ないものとします。
- 当社又は利用者が前項の規定により利用契約の解除を行い、相手方に損害が生じた場合でも、一切の賠償責任を負わないものとする。
第17条 (準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
改定履歴
2023年11月1日 制定
2024年9月27日 改定